先日、
【若者を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」を閣議決定した。今国会で成立すれば、今年１０月から段階的に実施する。】
とニュースが出ておりました。
これは主に、
【残業代不払いや長時間労働などで労働基準法に違反したり、セクハラなどで男女雇用機会均等法に違反したりして、行政から繰り返し指導などを受けた企業に対し、新卒の求人をハローワークでは受理しない】
という内容であり、また現時点では、
【就職を希望する学生が求めた場合、職場環境についてのデータを提供するよう義務づける。具体的には、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、育休や残業時間の実績などが想定される。】
との情報です。それに加え
【若者の離職率が低いなど一定の基準を満たした中小企業を優良企業として認定する制度も作り、若者の就労を促す。】
との情報もあります。
やはりこれは時代の変化と価値観の変化の表れです。
ところで、「消費者金融の金利過払い請求の時効が近づきつつある」のはご存知でしょうか？
「過払い請求しましょう！」と弁護士や司法書士事務所のＣＭが頻繁に流れていますよね？これが要因で消費者金融もかなり倒産・合併をしました。
弁護士さんの次の飯のネタは「残業代不払い請求」ではないか？と巷では囁かれています。
「残業代不払い請求しましょう！」なんてＣＭが流れ出したら、特に財力が豊かではない、労働基準法を順守できていない中小・零細企業はバタバタ倒産しだすのではないでしょうか？
極端な話し、企業が倒産すれば求人もなくなるわけで、当然、失業率も上がってしまいます。また昨今の居酒屋や牛丼チェーンのように、「売上は上がらない」でも「残業代を全額払わなければいけない」となるとかなり経営が圧迫するわけで、経営者側からすれば結局人件費を下げる策（基本給を下げる）を行わざるを得なくなってくるのではないでしょうか？
ますます舵とりが難しい経営環境になっていくのは間違いなさそうです。
私が確か小学生くらいだった頃、ビジネスマンは『２４時間働けますか？』というフレーズが流行った時代がありましたが、
今そのような言葉を発したら完全に
『ブラック企業』
扱いされてしまいますので注意しましょう。
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